損害賠償請求事件

１ 監獄法４６条２項は，具体的事情の下で，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められるときに限り，この障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲においてのみ上記信書の発受の制限が許されることを定めたものとして，憲法２１条，１４条１項に違反しない。 ２ 刑務所長が受刑者の新聞社あての信書の発信を不許可としたことは，刑務所長が，具体的事情の下で，上記信書の発信を許すことにより刑務所内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるかどうかについて考慮していないこと，上記信書が，国会議員に対して送付済みの請願書等の取材等を求める旨の内容を記載したものであり，その発信を許すことによって刑務所内に上記の障害が生ずる相当のがい然性があるということができないことなど判示の事情の下においては，裁量権の範囲を逸脱し，又は裁量権を濫用したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。