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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
所有権確認請求事件
平成17(受)948
- 事件番号
- 平成17(受)948
- 事件名
- 所有権確認請求事件
- 裁判年月日
- 平成18年7月20日（2006-07-20）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 民集 第60巻6号2499頁
- 原審裁判所名
- 福岡高等裁判所 宮崎支部
- 原審事件番号
- 平成16(ネ)41
- 原審裁判年月日
- 平成17年1月28日（2005-01-28）
判示事項
１ 動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否 ２ 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否
裁判要旨
１ 動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合，後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない。 ２ 構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない。
参照法条
（１，２につき）民法369条（譲渡担保）