裁決取消請求事件

外国法人から賃借建物の明渡しに関する交渉を依頼された弁護士が，(1)依頼者に対し，既に相手方から受領していた解決金の一部について，いまだ受領していないなどと虚偽の報告をしたこと，及び(2)独断で相手方と再交渉し，追加立退料を受領しながら，依頼者に報告しないで秘匿したことを懲戒事由として，所属弁護士会から業務停止３月の懲戒処分を受けた場合において，上記虚偽報告が外国送金に関する規制を免れるための措置であり，また，上記追加立退料相当額は，支払を受けた後に返還を申し出たが相手方から求められてこれを保管していたものであったとしても，同弁護士はこれらの事情を依頼者に報告していないなど判示の事実関係の下では，同弁護士の行為が弁護士法５６条１項所定の「品位を失うべき非行」に当たるとし，業務停止３月の懲戒処分を相当とする旨の判断が社会通念上著しく妥当を欠くものとはいえず，上記懲戒処分が裁量権の逸脱又は濫用に当たるということはできない。