賃金債権確認請求事件

定年前に退職する従業員に対して定年退職の扱いとし割増退職金を支給することなどを内容とする選択定年制が定められている場合において，従業員からの申出に対し使用者がこれを承認することによって上記選択定年制による退職の効果が生ずるものとされており，使用者が承認をするかどうかに関し就業規則等において特段の制限が設けられていないなど判示の事情の下では，上記選択定年制に基づき退職の申出をしたが承認のされなかった従業員については，上記選択定年制による退職の効果は生じない。