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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
選挙無効請求事件
平成18(行ツ)176
- 事件番号
- 平成18(行ツ)176
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 裁判年月日
- 平成19年6月13日（2007-06-13）
- 法廷名
- 最高裁判所大法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第61巻4号1617頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成17(行ケ)157
- 原審裁判年月日
- 平成18年3月28日（2006-03-28）
判示事項
１ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条のいわゆる１人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法１３条１項，別表第１の上記区割りを定める規定の合憲性 ２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
裁判要旨
１ 衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条のいわゆる１人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定は，憲法１４条１項に違反するものとはいえず，平成１４年法律第９５号による公職選挙法の改正により上記基準に従って改定された同法１３条１項，別表第１の上記区割りを定める規定は，その改定当時においても，平成１７年９月１１日施行の衆議院議員選挙当時においても，憲法１４条１項に違反していたものということはできない。 ２ 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずるものであるが，その差異が合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまで断ずることはできず，憲法１４条１項に違反するとはいえない。 （１につき補足意見，意見及び反対意見，２につき意見及び反対意見がある。）
参照法条
（１，２につき）憲法14条1項 （１につき）公職選挙法13条1項，公職選挙法別表第1，衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条 （２につき）公職選挙法131条1項，公職選挙法141条1項，公職選挙法141条2項，公職選挙法141条6項，公職選挙法141条の2第1項，公職選挙法142条1項，公職選挙法142条2項，公職選挙法142条8項，公職選挙法143条1項，公職選挙法143条3項，公職選挙法144条1項，公職選挙法144条4項，公職選挙法149条1項，公職選挙法150条1項，公職選挙法150条4項，公職選挙法151条の5，公職選挙法161条1項，公職選挙法161条の2