文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

介護サービス事業者が特定の１か月間に提供した介護サービスについて，利用者名，要介護状態区分又は要支援状態区分，サービス内容及びその回数，各利用者ごとの当該月分の介護保険請求額，利用者請求額等を一覧表の形式にまとめて記載した文書は，上記事業者が介護給付費等を審査支払機関に請求するために必要な情報をコンピューターに入力することに伴って自動的に作成されるものであり，その内容も，介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送される情報から利用者の生年月日等の個人情報を除いたものにすぎず，別の情報が付加されているものではないなど判示の事実関係の下においては，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。