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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
平成17(行ツ)246
- 事件番号
- 平成17(行ツ)246
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成19年9月28日（2007-09-28）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第61巻6号2345頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成16(行コ)177
- 原審裁判年月日
- 平成17年3月25日（2005-03-25）
判示事項
１ 国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，同法所定の学生等につき国民年金の強制加入被保険者とせず，任意加入のみを認め，強制加入被保険者との間で加入及び保険料免除規定の適用に関し区別したこと，及び立法府が上記改正前に上記学生等を強制加入被保険者とするなどの措置を講じなかったことと憲法２５条，１４条１項 ２ 立法府が，平成元年法律第８６号による国民年金法の改正前において，初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し，無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことと憲法２５条，１４条１項
裁判要旨
１ (1)国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等につき，国民年金の強制加入による被保険者とせず，任意加入のみを認めることとし，これに伴い上記学生等を強制加入による被保険者との間で加入及び保険料納付義務の免除規定の適用に関して区別したこと，及び(2)立法府が，平成元年法律第８６号による国民年金法の改正前において，上記学生等につき強制加入による被保険者とするなどの措置を講じなかったことは，憲法２５条，１４条１項に違反しない。 ２ 立法府が，平成元年法律第８６号による国民年金法の改正前において，初診日に同改正前の同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等であった障害者に対し，無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことは，憲法２５条，１４条１項に違反しない。
参照法条
（1，2につき）憲法14条1項，憲法25条，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）7条1項，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）7条2項8号，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）30条1項，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）附則6条1項，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）附則6条6項，国民年金法（平成元年法律第86号による改正前のもの）7条1項1号イ，国民年金法（平成元年法律第86号による改正前のもの）附則5条1項1号，国民年金法（平成12年法律第18号による改正前のもの）90条，国民年金法（平成12年法律第18号による改正前のもの）附則5条10項，国民年金法30条1項，国民年金法89条（2につき）国民年金法30条の4，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）57条