証拠開示命令請求棄却決定に対する即時抗告決定に対する特別抗告事件

１ 刑訴法３１６条の２６第１項の証拠開示命令の対象となる証拠は，必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず，当該事件の捜査の過程で作成され，又は入手した書面等であって，公務員が職務上現に保管し，かつ，検察官において入手が容易なものを含む。 ２ 取調警察官が，犯罪捜査規範１３条に基づき作成した備忘録であって，取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され，捜査機関において保管されている書面は，当該事件の公判審理において，当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には，刑訴法３１６条の２６第１項の証拠開示命令の対象となり得る。