保護申請却下処分取消等請求事件

生活保護を受けている者が，保護を受け始めて間もない時期に，外国への渡航費用として約７万円という金額の支出をすることができたなど判示の事実関係の下においては，同人が，そのころ少なくとも上記渡航費用を支出することができるだけの額の，本来その最低限度の生活の維持のために活用すべき金銭を保有していたことが明らかであり，上記渡航費用の金額を超えない金額を，上記支出をした月の分の生活扶助の金額から減じ，後の月の分の生活扶助から差し引く旨の保護変更決定は，適法である。