特許権に基づく製造販売禁止等請求事件

ＸのＹに対する特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求につき，Ｙの特許法１０４条の３第１項に基づく無効主張を採用して請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に，上記特許権に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定した場合において，Ｘが同審決が確定したため民訴法３３８条１項８号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことは，次の(1)，(2)などの判示の事情の下では，紛争の解決を不当に遅延させるものとして，特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らし許されない。 (1) 第１審判決もＹの無効主張を採用してＸの請求を棄却していたものであり，Ｘは，少なくとも控訴審の審理において，早期にＹの無効主張を否定し又は覆す主張を提出すべきであった。 (2) 上記審決はＸが控訴審の口頭弁論終結後にした訂正審判請求によるものであるところ，同審決の内容やＸが１年以上に及ぶ控訴審の審理期間中に２度にわたって訂正審判請求とその取下げを繰り返したことにかんがみると，ＸがＹの無効主張を否定し又は覆すものとして上記口頭弁論終結後の訂正審判請求に係る主張を口頭弁論終結前に提出しなかったことを正当化する理由を見いだせない。 （意見がある。）