損害賠償請求上告，同附帯上告事件

１ 放送事業者又は放送事業者が放送番組の制作に協力を依頼した関係業者から放送番組の素材収集のための取材を受けた取材対象者が，取材担当者の言動等によって，当該取材で得られた素材が一定の内容，方法により放送に使用されるものと期待し，あるいは信頼したとしても，その期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならない。もっとも，当該取材に応ずることにより必然的に取材対象者に格段の負担が生ずる場合において，取材担当者が，そのことを認識した上で，取材対象者に対し，取材で得た素材について，必ず一定の内容，方法により放送番組中で取り上げる旨説明し，その説明が客観的に見ても取材対象者に取材に応ずるという意思決定をさせる原因となるようなものであったときは，取材対象者が上記のように期待し，信頼したことが法律上保護される利益となり得る。 ２ 放送事業者Ｙ１の委託を受けた放送番組の制作等を業とするＹ２から，いわゆる従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷を取り上げたテレビジョン放送番組の制作業務の再委託を受けたＹ３が，上記民衆法廷を中心となって開催したＸに対して上記番組のための取材を行い，その後，Ｙ１によって上記番組が放送された場合において，Ｙ３の担当者が，Ｘに対して，上記番組が上記民衆法廷の様子をありのままに視聴者に伝える番組になるなどと説明して取材を申し入れ，上記民衆法廷の一部始終を撮影したなどの事実があったとしても，次の(1)，(2)の事情の下では，上記民衆法廷をつぶさに紹介する趣旨，内容の放送がされるとのＸの期待，信頼が法的保護の対象となるものとすることはできず，実際に放送された上記番組の内容が上記説明とは異なるものであったとしても，Ｙ１〜Ｙ３は，上記期待，信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わない。 (1) Ｙ３による実際の取材活動は，そのほとんどが取材とは無関係に当初から 予定されていた事柄に対するものであって，Ｘに格段の負担が生ずるものとはいえないし，Ｙ３による当初の申入れに係る取材の内容も，Ｘに格段の負担を生じさせるようなものということはできない。 (2) Ｙ３の担当者のＸに対する上記説明が，上記番組において上記民衆法廷について必ず一定の内容，方法で取り上げるというものであったことはうかがわれず，Ｘにおいても，番組の編集段階における検討により最終的な放送の内容が上記説明と異なるものになる可能性があることを認識することができたものと解される。 （１，２につき意見がある。）