法人税額決定処分等取消請求事件

宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀，供養等を行う事業が，請負業，倉庫業及び物品販売業並びにその性質上これらに付随して行われる行為の形態を有する場合において，(1)上記事業においては，依頼者は，パンフレット及びホームページに掲載された料金表等により定められた金額を当該宗教法人に支払っているものであり，これに伴う金員の移転は，当該宗教法人の提供する役務等の対価の支払として行われる性質のものとみるのが相当であること，(2)上記事業は，その目的，内容，料金の定め方，周知方法等の諸点において，宗教法人以外の法人が一般的に行う同種の事業と基本的に異なるものではなく，これらの事業と競合するものであることなど判示の事情の下では，当該宗教法人がペットの供養をするために宗教上の儀式の形式により葬祭を執り行っていることを考慮しても，当該宗教法人の前記事業は，法人税法施行令（平成１２年政令第４１６号による改正前のもの）５条１項１号，法人税法施行令５条１項９号及び法人税法施行令（平成１４年政令第１０４号による改正前のもの）５条１項１０号に規定する事業に該当し，法人税法２条１３号所定の収益事業に当たる。