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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
平成19(行ヒ)68
- 事件番号
- 平成19(行ヒ)68
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年10月10日（2008-10-10）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 集民 第229号75頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成17(行コ)308
- 原審裁判年月日
- 平成18年11月29日（2006-11-29）
判示事項
統合失調症を発症し医師の診療を必要とする状態に至った時点において２０歳未満であったことが事後的診断等により医学的に確認できた者と国民年金法３０条の４所定のいわゆる初診日要件
裁判要旨
統合失調症を発症し医師の診療を必要とする状態に至った時点において２０歳未満であったことが，２０歳に達した後の医師の事後的診断等により医学的に確認できた者であるからといって，その者が国民年金法３０条の４にいう「その初診日において２０歳未満であった者」との要件を満たすものと解することはできない。 （反対意見がある。）
参照法条
国民年金法30条1項，国民年金法30条の4