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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
動産引渡等請求事件
平成19(受)1030
- 事件番号
- 平成19(受)1030
- 事件名
- 動産引渡等請求事件
- 裁判年月日
- 平成20年12月16日（2008-12-16）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第62巻10号2561頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成16(ネ)3679
- 原審裁判年月日
- 平成19年3月14日（2007-03-14）
判示事項
いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力
裁判要旨
いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は，無効である。 （補足意見がある。）
参照法条
民法91条，民法540条1項，民法601条，民事再生法1条