福島県青少年健全育成条例違反被告事件

１ 有害図書類に係る本件販売機は，監視カメラで撮影した客の画像を監視センターに送信し，監視員がモニターでこれを監視する等の機能を備えていても，「販売の業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売を行うことができる設備を有する機器」として，福島県青少年健全育成条例１６条１項にいう「自動販売機」に該当する。 ２ 有害図書類の自動販売機（販売の業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売を行うことができる設備を有する機器）への収納を禁止し，その違反を処罰する福島県青少年健全育成条例２１条１項，３４条２項（平成１９年福島県条例第１６号による改正前のもの)，３５条の規定は，憲法２１条１項，２２条１項，３１条に違反しない。