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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索

道路交通法違反,労働基準法違反被告事件

平成19(あ)1951

最高裁判所第一小法廷平成21年7月16日最高裁判例

事件番号
平成19(あ)1951
事件名
道路交通法違反,労働基準法違反被告事件
裁判年月日
平成21年7月16日(2009-07-16)
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等
刑集 第63巻6号641頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成19(う)171
原審裁判年月日
平成19年9月12日(2007-09-12)

判示事項

1 労働基準法36条1項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法32条1項違反の罪 2 週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で,その記載に瑕疵がある場合に,訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更請求について,裁判所の採るべき措置

裁判要旨

1 労働基準法36条1項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合において,協定時間を超えた時間外労働があるときには,原則的な労働時間制の下では,始期から順次1週間について40時間の法定労働時間を超えて労働させた時間を積算し,協定時間に至るまでは協定の効力によって時間外労働の違法性が阻却されるが,これを超えた時点以後は,1週間について40時間を超える時間外労働がある各週につき同法32条1項違反の罪が成立する。 2 週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で,その記載に瑕疵がある本件のような場合(判文参照),訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更については,適正な訴因となるように措置した上,これを許可すべきである。 (1,2につき意見がある。)

参照法条

(1,2につき) 労働基準法32条1項,労働基準法36条1項,労働基準法119条1号 (2につき)刑訴法256条3項,刑訴法312条1項

判決本文

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