場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件

１ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号による改正前のもの）４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において居住し又は事業（文教施設又は医療施設に係る事業を除く。）を営む者や，周辺に所在する文教施設又は医療施設の利用者は，自転車競技法施行規則（平成１８年経済産業省令第１２６号による改正前のもの）１５条１項１号所定のいわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するということはできない。 ２ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号による改正前のもの）４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の設置，運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に文教施設又は医療施設を開設する者は，自転車競技法施行規則（平成１８年経済産業省令第１２６号による改正前のもの）１５条１項１号所定のいわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有する。 ３ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号による改正前のもの）４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者が，自転車競技法施行規則（平成１８年経済産業省令第１２６号による改正前のもの）１５条１項１号所定のいわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか否かについては，当該場外車券発売施設が設置，運営された場合にその規模，周辺の交通等の地理的状況等から合理的に予測される来場者の流れや滞留の状況等を考慮して，著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に当該文教施設又は医療施設が所在しているか否かを，当該場外車券発売施設と当該医療施設等との距離や位置関係を中心として社会通念に照らし合理的に判断すべきである。 ４ 自転車競技法（平成１９年法律第８２号による改正前のもの）４条２項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において居住し又は事業を営む者は，自転車競技法施行規則（平成１８年経済産業省令第１２６号による改正前のもの）１５条１項４号所定のいわゆる周辺環境調和基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するということはできない。