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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
自転車競技法違反、偽証、同教唆
昭和29(あ)3965
- 事件番号
- 昭和29(あ)3965
- 事件名
- 自転車競技法違反、偽証、同教唆
- 裁判年月日
- 昭和32年4月30日（1957-04-30）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 決定
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 刑集 第11巻4号1502頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和29年10月5日（1954-10-05）
判示事項
一 刑訴法第二条第一項にいわゆる「現在地」の意義 二 被告人の黙秘権と偽証教唆罪の成否 三 証人の証拠拒絶権と偽証罪の成否
裁判要旨
一 刑訴第二条第一項にいわゆる「現在地」とは、公訴提起の当時被告人が任意または適法な強制処分によつて現在する地域をいう。 二 被告人に黙秘権があるからといつて他人に虚偽の証言をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。 三 証人が証言拒絶権を有する事項であつても宣誓の上虚偽の供述をすれば偽証罪が成立する。
参照法条
刑訴法2条1項，刑訴法311条1項，刑訴法146条，刑訴法154条，刑法61条1項，刑法169条