公職選挙法違反

一 訴因について起訴状（略式命令請求書）と略式命令との各記載内容に軽微とはいえない差異（判文参照）があり、被告人には略式命令の謄本だけが送達されたまま、右略式命令に対し正式裁判の請求がなされ公判が開始された場合、その公判における審理の対象（訴因）は、起訴状と略式命令との各記載内容が一致した部分にかぎられるものと解すべきである。 二 本件のように実質において訴因、罰条の追加と同視できる手続がなされている場合（判文参照）、その訴因、罰条の追加を明確な形でなさしめなかつたという点において、第一審判決に訴訟手続上の瑕疵があつたとしても、控訴趣意中になんら右瑕疵の指摘がなされていないときには、右瑕疵は既に治癒されたものと認めるのが相当である。