遺失物横領、道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使

いわゆる三者即日処理方式による略式手続において、甲が乙の氏名を冒用し、捜査機関に対し被疑者として行動し、かつ、裁判所で被告人として乙名義の略式命令の謄本の交付を受けて即日罰金を仮納付するなどの事実（原判文参照）があつたからといつて、右略式命令の効力が冒用者である甲に生じたものとすることはできない。