公職選挙法違反、食糧管理法違反

一 「被告人甲が昭和二七年五月二五日施行の富山県高岡市長選挙に際し、同年五月五日立候補し、同選挙に当選したものである」との事実は富山県高岡市及びその附近においては公知の事実に属する。 二 立候補をした者が出納責任者の文書による承諾を得ないで選挙運動費用を支出した行為に対し公職選挙法二四六条四号、一八七条一項を適用する案件においては、所論のようにその選挙運動費用の内容を一々挙示しなければならないものということはできない。