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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
住居侵入、強姦致傷
昭和29(あ)2439
- 事件番号
- 昭和29(あ)2439
- 事件名
- 住居侵入、強姦致傷
- 裁判年月日
- 昭和30年3月3日（1955-03-03）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 刑集 第9巻3号423頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和29年5月20日（1954-05-20）
判示事項
一 日米安全保障条約第三条に基く行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中」の意義 二 右行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」にあたらない一事例。 三 条約の解釈の誤と上告理由。
裁判要旨
一 日米安全保障条約第三条に基く行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中」とは、「公務執行の週程における」という意味であつて、「勤務時間中」と解すべきでない。 二 米国駐留軍所属の伍長が、駐留地の市内を巡回警らの任意の途中で乗用のジープから降りて、一般民家に侵入し、婦女を強姦しようとして障害を加えた場合には、右行政協定第一七条３（ａ）（ｉｉ）にいう「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」にあたらない。 三 条約の解釈、適用を非難するにすぎない主張は、刑訴第四〇五条の上告理由にあたらない。
参照法条
日米安全保障条約3条に基く行政協定17条，刑法130条，刑法181条，憲法98条2項，刑訴法405条1号