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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
昭和二三年政令第二○一号違反教唆
昭和30(れ)3
- 事件番号
- 昭和30(れ)3
- 事件名
- 昭和二三年政令第二○一号違反教唆
- 裁判年月日
- 昭和32年12月28日（1957-12-28）
- 法廷名
- 最高裁判所大法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 刑集 第11巻14号3461頁
- 原審裁判所名
- 札幌高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和29年10月19日（1954-10-19）
判示事項
一 公式令廃止後の法令公布の方法 二 昭和二三年七月三一日なした昭和二三年政令第二〇一号違反教唆罪の成否
裁判要旨
一 法令の公布は、国家が官報に代わる他の適当な方法をもつて行うものであることが明らかな場合でないかぎり、公式令廃止後も通常官報をもつてされるものと解するのが相当である。 二 昭和二三年政令第二〇一号は、昭和二三年七月三一日には公布されていなかつたのであるから、同日になした右政令違反教唆罪の成立する余地はない。
参照法条
公式令（明治40年勅令6号）12条，憲法7条1号，昭和23年7月22日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令201号）2条，昭和23年7月22日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令201号）3条，昭和23年7月22日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令201号）附則，刑法61条