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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
物品税法違反、関税違反
昭和34(あ)1049
- 事件番号
- 昭和34(あ)1049
- 事件名
- 物品税法違反、関税違反
- 裁判年月日
- 昭和35年12月23日（1960-12-23）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 決定
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 刑集 第14巻14号2213頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和34年4月4日（1959-04-04）
判示事項
国税犯則事件につき当該官吏告発前における強制捜査の適否。
裁判要旨
司法警察職員および検察官は、当該官吏の告発をまつて論ずべき国税犯則事件につき、その告発前においても強制捜査をすることができる。
参照法条
刑訴法189条2項，刑訴法191条1項，刑訴法197条1項，刑訴法239条，関税法140条1項，国税犯則取締法17条1項