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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
関税法違反
昭和36(あ)2032
- 事件番号
- 昭和36(あ)2032
- 事件名
- 関税法違反
- 裁判年月日
- 昭和37年4月19日（1962-04-19）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 決定
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 刑集 第16巻4号395頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和36年6月29日（1961-06-29）
判示事項
本邦内に搬入された合衆国軍隊公用貨物と関税法上の「輸入」
裁判要旨
本件鉄板及び謄写機の如き（原判文参照）、日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二七年法律第一一二号）の施行前に、合衆国軍隊又はその公認調達機関が在日合衆国軍隊の公用に供するため、商業輸送機関を経由せず、軍用船等により外国から本邦内の合衆国駐留軍基地に搬入し、その搬入につき日本の輸出入に関する法律及び規則に従わなかつた合衆国軍貨物は、右基地から外部に搬出されたときに始めてわが関税法上の「輸入」があつたものと解すべきである。
参照法条
関税法2条1号，関税法110条1項1号，日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律112号にして、同33年法律68号による改正前のもの）6条1号，日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律112号にして、同33年法律68号による改正前のもの）12条，日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律112号にして、同33年法律68号による改正前のもの）附則1項，日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律112号にして、同33年法律68号による改正前のもの）附則2項，日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律昭和33年法律68号附則1項，日米行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律昭和33年法律68号附則2項