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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索
未払賃金請求
昭和41(オ)848
- 事件番号
- 昭和41(オ)848
- 事件名
- 未払賃金請求
- 裁判年月日
- 昭和48年3月2日(1973-03-02)
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第27巻2号191頁
- 原審裁判所名
- 仙台高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和40(ネ)76
- 原審裁判年月日
- 昭和41年5月18日(1966-05-18)
判示事項
一、労働基準法三九条三項にいう「労働者の請求する時季」の意義 二、始期と終期を特定してされた年次有給休暇の時季指定の法的効果
裁判要旨
一、労働基準法三九条三項にいう「労働者の請求する時季」とは、労働者の指定する時季にほかならず、そこにいう「時季」とは、季節をも含めた時期を意味するものと解すべきである。 二、労働基準法三九条に基づき、労働者が、その有する年次有給休暇の日数の範囲内で、始期と終期を特定して休暇の時季指定をしたときは、客観的に同条三項但書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしないかぎり、右の指定によつて年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解すべきである。
参照法条
労働基準法39条