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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索

請求異議

昭和57(オ)727

最高裁判所第三小法廷昭和59年4月24日最高裁判例

事件番号
昭和57(オ)727
事件名
請求異議
裁判年月日
昭和59年4月24日(1984-04-24)
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
民集 第38巻6号687頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
昭和56(ネ)2923
原審裁判年月日
昭和57年4月8日(1982-04-08)

判示事項

動産執行による時効中断の効力発生時期

裁判要旨

動産執行による金銭債権の消滅時効中断の効力は、債権者が執行官に対しその執行の申立をした時に生ずる。

参照法条

民法147条,民事執行法2条,民事執行法122条1項

判決本文

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