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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
審決取消
昭和57(行ツ)27
- 事件番号
- 昭和57(行ツ)27
- 事件名
- 審決取消
- 裁判年月日
- 昭和59年4月24日（1984-04-24）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第38巻6号653頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和55(行ケ)136
- 原審裁判年月日
- 昭和56年11月5日（1981-11-05）
判示事項
一 訂正審判の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訂正審判の請求の適否 二 訂正審判の請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録の無効審決が確定した場合における訴えの利益の有無
裁判要旨
一 実用新案登録に関する訂正審判の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、訂正審判の請求は不適法となる。 二 実用新案登録に関する訂正審判の請求につき請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟の係属中に当該実用新案登録を無効にする審決が確定した場合には、取消訴訟の訴えの利益は失われる。
参照法条
実用新案法37条，実用新案法39条，実用新案法41条，特許法125条，特許法135条，行政事件訴訟法9条