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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索

所有権移転登記等

昭和58(オ)1202

最高裁判所第二小法廷昭和61年4月11日最高裁判例

事件番号
昭和58(オ)1202
事件名
所有権移転登記等
裁判年月日
昭和61年4月11日(1986-04-11)
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
民集 第40巻3号584頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
昭和58(ネ)638
原審裁判年月日
昭和58年7月22日(1983-07-22)

判示事項

一 仮登記担保権者が仮登記担保契約に関する法律五条一項所定の通知をしなかつた場合における当該後順位担保権者に対する仮登記に基づく本登記承諾請求の許否 二 仮登記担保の目的不動産の競売による売却代金で後順位担保権者の被担保債権に優先する債権等を弁済すれば剰余を生ずる見込みのない場合と右後順位担保権者に対する仮登記担保契約に関する法律五条一項所定の通知

裁判要旨

一 仮登記担保権者は、仮登記担保契約に関する法律二条一項所定の債務者又は第三者に対する通知をし、その到達の日から二月の清算期間を経過したのちであつても、同法五条一項所定の通知をしていない後順位担保権者に対しては仮登記に基づく本登記の承諾請求をすることはできない。 二 仮登記担保の目的不動産の競売による売却代金で共益費用たる執行費用、仮登記担保権者の被担保債権及び後順位担保権者の被担保債権に優先する債権を弁済すれば剰余を生ずる見込みのない場合であつても、右後順位担保権者に対する仮登記担保契約に関する法律五条一項所定の通知は不要とはならない。

参照法条

仮登記担保契約に関する法律2条1項,仮登記担保契約に関する法律5条1項,不動産登記法105条1項,不動産登記法146条1項,民事執行法63条1項

判決本文

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