在留資格変更申請不許可処分取消請求事件

１ 日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人は，その活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということができず，出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えているとはいえない。 ２ 日本人と婚姻関係にある外国人が，本邦上陸後約１年３か月間の同居生活の後，約４年８か月間別居生活を続け，その間，婚姻関係修復に向けた実質的，実効的な交渉等はなく，独立して生計を営んでいたなど判示の事情の下においては，当該外国人の本邦における活動は日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということができず，当該外国人は出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えていない。