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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
裁決取消請求事件
平成16(行ヒ)275
- 事件番号
- 平成16(行ヒ)275
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成18年1月19日（2006-01-19）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 破棄自判
- 判例集等
- 民集 第60巻1号65頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成16(行コ)58
- 原審裁判年月日
- 平成16年6月15日（2004-06-15）
判示事項
１ 国税徴収法３９条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをすることの可否 ２ 国税徴収法３９条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日
裁判要旨
１ 国税徴収法３９条所定の第二次納税義務者は，本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをすることができる。 ２ 国税徴収法３９条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをする場合における同法７７条１項所定の不服申立期間の起算日は，当該第二次納税義務者に対する納付告知がされた日の翌日である。 （１，２につき，意見がある。）
参照法条
（1，2につき）国税徴収法39条，国税通則法75条 （2につき）国税通則法77条1項，国税徴収法32条1項