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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
詐害行為取消請求事件
平成17(オ)153
- 事件番号
- 平成17(オ)153
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成17年11月8日（2005-11-08）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第59巻9号2333頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成15(ネ)5534
- 原審裁判年月日
- 平成16年10月13日（2004-10-13）
判示事項
旧会社更生法（平成１４年法律第１５４号による改正前のもの）７８条１項１号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲
裁判要旨
更生会社の管財人が旧会社更生法（平成１４年法律第１５４号による改正前のもの）７８条１項１号に該当する行為についてした否認の効果は，当該行為の目的物が複数で可分であったとしても，目的物すべてに及ぶ。
参照法条
旧会社更生法（平成14年法律第154号による改正前のもの）78条1項1号，会社更生法86条1項1号，民法424条1項