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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
開発許可処分取消
平成6(行ツ)189
- 事件番号
- 平成6(行ツ)189
- 事件名
- 開発許可処分取消
- 裁判年月日
- 平成9年1月28日（1997-01-28）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 民集 第51巻1号250頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成6(行コ)8
- 原審裁判年月日
- 平成6年6月15日（1994-06-15）
判示事項
一 がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区域内に含む開発許可の取消訴訟と開発区域周辺住民の原告適格 二 開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民の死亡と訴訟承継の成否
裁判要旨
一 開発区域内の土地が都市計画法（平成四年法律第八二号による改正前のもの）三三条一項七号にいうがけ崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には、がけ崩れ等により生命、身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、開発許可の取消訴訟の原告適格を有する。 二 開発行為によって起こり得るがけ崩れ等により生命、身体等を侵害されるおそれがあると主張して開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民が死亡したときは、右訴訟は当然終了する。
参照法条
行政事件訴訟法9条，都市計画法（平成4年法律第82号による改正前のもの）29条，都市計画法（平成4年法律第82号による改正前のもの）33条1項7号，都市計画法施行令28条，都市計画法施行規則23条，都市計画法施行規則（平成5年建設省令第8号による改正前のもの）27条，民訴法208条