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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
第二次納税義務告知処分取消
平成6(行ツ)7
- 事件番号
- 平成6(行ツ)7
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消
- 裁判年月日
- 平成6年12月6日（1994-12-06）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第48巻8号1451頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 平成5(行コ)14
- 原審裁判年月日
- 平成5年9月21日（1993-09-21）
判示事項
国税徴収法の定める第二次納税義務の納付告知と国税通則法七〇条の類推適用
裁判要旨
国税徴収法の定める第二次納税義務の納付告知には、国税の更正、決定等の期間制限に関する国税通則法七〇条は類推適用されない。
参照法条
国税徴収法32条1項，国税通則法70条