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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
不動産取得税賦課決定取消
昭和58(行ツ)19
- 事件番号
- 昭和58(行ツ)19
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消
- 裁判年月日
- 昭和59年12月7日（1984-12-07）
- 法廷名
- 最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第38巻12号1287頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和56(行コ)80
- 原審裁判年月日
- 昭和57年11月30日（1982-11-30）
判示事項
新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期
裁判要旨
新築の家屋は、一連の新築工事が完了した時に、固定資産税の課税客体となる。
参照法条
地方税法341条3号，地方税法342条1項