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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
企業再建整備計画認可無効確認請求
昭和30(オ)892
- 事件番号
- 昭和30(オ)892
- 事件名
- 企業再建整備計画認可無効確認請求
- 裁判年月日
- 昭和33年6月17日（1958-06-17）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第12巻10号1505頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和30年8月27日（1955-08-27）
判示事項
企業再建整備法第一四条第一項による公告の方法
裁判要旨
企業再建整備法第一四条第一項によつて特別経理会社の特別管理人がする公告は、会社の定款で定める方法によるべきではなく、同法施行規則第九条第三項によつて店頭掲示の方法によるべきである
参照法条
企業再建整備法14条，企業再建整備法55条，企業再建整備法施行規則9条，商法166条1項