法律人 LawPlayer
資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
登録取消処分無効確認等請求
昭和36(オ)496
- 事件番号
- 昭和36(オ)496
- 事件名
- 登録取消処分無効確認等請求
- 裁判年月日
- 昭和37年10月24日（1962-10-24）
- 法廷名
- 最高裁判所大法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第16巻10号2143頁
- 原審裁判所名
- 広島高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和36年2月16日（1961-02-16）
判示事項
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三二年法律第一三一号）附則第七項および第八項と憲法第二二条、第一三条。
裁判要旨
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和三二年法律第一三一号）附則第七項および第八項とが既存の宅地建物取引業者に対し新らたに営業保証金の供託義務を課していることは、憲法第二二条、第一三条に違反しない。
参照法条
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）附則6項，宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）附則8項，宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）12条の2，宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和32年法律131号）12条の5第1項，宅地建物取引業法20条2項2号，宅地建物取引業法20条2項3号，宅地建物取引業法20条2項5号，憲法22条，憲法13条