農地売渡処分取消等請求

一、農地法施行令二八条が、自作農創設特別措置法三条による買収農地につき、農地法八〇条の認定をすることのできる場合を、農地法施行令」六条四号所定の場合に限ることとし、当該買収農地自体、社会的、経済的にみて、すでにその農地としての現況を将来にわたつて維持すべき意義を失い、近く農地以外のものとすることを相当とするもののような、明らかに農地法が売払いの対象として予定しているものにつき、同法八〇条の認定をすることができないとしたことは、法の委任をこえるもので、無効というべきである。 二、買収農地を自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする事実が生じた場合には、その旧所有者は、農地法八〇条一項に基づく農林大臣の認定の有無にかかわらず、直接、農林大臣に対し当該土地の売払いを求めることができる。 三、農地法八〇条に基づく農林大臣の認定は行政庁の内部的な行為であり、また、同条に基づく売払いは私法上の行為であつて、いずれも行政訴訟の対象となる行政処分ではない。