昭和二五年政令第三二五号違反被告事件につきなした保釈保証金額変更決定に対する特別抗告

地方裁判所の裁判官がした保釈許可決定（保障金額一〇万円）に対し地方裁判所（合議体）が抗告裁判所としてした保釈保証金変更決定（三万円に変更）により被告人が釈放された場合に右決定に対し、更に高等裁判所がその保証金額を変更した決定（七万円に変更）に対する特別抗告事件において、被告人が保釈許可決定の指定条件に違反したため保釈を取り消された場合（保証金三万円没収）には、右特別抗告は原決定を取り消しても実益がないようになつたものとして棄却すべきである。