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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
家屋明渡等請求
昭和35(オ)741
- 事件番号
- 昭和35(オ)741
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 裁判年月日
- 昭和36年11月9日（1961-11-09）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第15巻10号2444頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和35年3月11日（1960-03-11）
判示事項
訴状の送達による契約解除の意思表示の到達を認めた事例。
裁判要旨
解除権者が訴を提起し、契約解除による効果の実行を求めた場合には、当該訴状が相手方に送達された時に当該契約解除の意思表示があつたものと解すべきである。
参照法条
民法540条，民法97条