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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索
日直手当請求
昭和38(オ)1080
- 事件番号
- 昭和38(オ)1080
- 事件名
- 日直手当請求
- 裁判年月日
- 昭和41年12月8日(1966-12-08)
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第20巻10号2059頁
- 原審裁判所名
- 仙台高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和37(ネ)54
- 原審裁判年月日
- 昭和38年2月28日(1963-02-28)
判示事項
一般職に属する地方公務員の日直手当請求権の消滅時効
裁判要旨
一般職に属する地方公務員の日直手当請求権は、二年の短期時効によつて消滅するものと解するのが相当である。
参照法条
会計法30条,労働基準法115条