創立総会決議取消請求

一、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合の創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に、右商工組合の設立が認可され、その設立登記がされたときは、特別の事情のないかぎり、右議決取消の訴は、訴の利益を欠くに至つたものと解すべきである。 二、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合の創立総会における事業計画の設定及び収支予算決定に関する各議決取消の訴の係属中に、予定された事業年度を既に経過し、計画又は予算としての存在価値を失つたときは、特別の事情のないかぎり、右議決取消の訴は、訴の利益を欠くに至るものと解すべきである。