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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
店舗明渡等
昭和62(オ)291
- 事件番号
- 昭和62(オ)291
- 事件名
- 店舗明渡等
- 裁判年月日
- 平成4年12月15日（1992-12-15）
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第46巻9号2787頁
- 原審裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和61(ネ)423
- 原審裁判年月日
- 昭和61年12月16日（1986-12-16）
判示事項
一 中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質 二 中小企業等協同組合の解散後の組合員の除名と法定脱退事由
裁判要旨
一 中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係は、原則として、個人法的契約法理の適用をも受ける。 二 中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員の除名は、解散後においても、同法一九条一項三号所定の脱退事由に当たる。
参照法条
民法第3編第2章第7節賃貸借，中小企業等協同組合法9条の2，中小企業等協同組合法13条，中小企業等協同組合法19条