賍物故買、臨時物資需給調整法違反

刑訴法第六四條にいわゆる勾留状の「有効期間」とは、勾留状を執行する有効期間を指し、所論のように被告人を勾留すべき期間（勾留期間は勾留状に記載すべきものではなく、刑訴法第六〇條により公訴の提起のあつた日から二箇月である）をいうものではない。そして、その期間は、刑訴法規則第三〇〇條により裁判所又は裁判官が特に定めない限り令状發布の日から七日であるから、勾留状に有効期間を記載しなくとも勾留状の効力を妨ぐるものではない。