臨時物資需給調整法違反物価統制令違反

一 相ついで二回以上に亘つて連関をもつ法令の廃止があると共に、その度毎に廃止前の行為に対する罰則の適用についてなお従前の例による旨が定められた場合においては、その各法令の廃止前にしたすべての行為に対する罰則の適用については、なお従前の例、すなわち犯行当時の各法令によつて所罰すべき趣旨を有するものと解するを相当とする。 二 所論は、臨時物資需給調整法は昭和二一年一〇月一日法律第三二号として公布、即日施行せられ、その後昭和二二年三月三一日その一部を改正して「この法律は昭和二三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時にその効力を失う」と公示し、さらにその後同法の失効時期を一年延長して昭和二四年四月一日とする旨改正し、これを昭和二三年三月三一日付で実際には同年四月九日の官報号外に登載して配布され同日公布されたのであるから、同法は昭和二三年四月一日に失効したと主張するのである。 三 しかしながら、問題となつている前記後者の改正法律案は、昭和二三年三月三一日衆議院及び参議院の両義院で可決され、同日法律となつたのである（憲法第五九条第一項）。従つて、これによつて前記前者の改正法律は改正されたのであるから、臨時物資需給調整法が昭和二三年四月一日に失効するわけはないのである。されば、所論によるも前記後者の改正法律の公布（四月九日）の後に属する昭和二三年九月八日頃に行われた本件犯行に対し、臨時物資需給調整法を適用処断したのは正当であつて所論のような違法はない。