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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
解雇無効確認及び給料支払請求
昭和32(オ)972
- 事件番号
- 昭和32(オ)972
- 事件名
- 解雇無効確認及び給料支払請求
- 裁判年月日
- 昭和36年2月9日（1961-02-09）
- 法廷名
- 最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第15巻2号189頁
- 原審裁判所名
- 東京高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和32年8月6日（1957-08-06）
判示事項
一 二四時間以上の予告期間の記載を欠く書面による船員雇入契約の解除申入の効力。 二 雇止手当または送還手当の支払は船員雇入契約解除の効力発生要件か。
裁判要旨
一 二四時間以上の予告期間の記載を欠く書面による船員雇入契約の解除申入は、右書面交付の時から二四時間を経過した時に解除の効力を生ずるものと解すべきである。 二 雇止手当または送還手当の支払は、船員雇入契約解除の効力発生要件ではない。
参照法条
船員法42条，船員法46条，船員法47条，船員法48条，船員法49条