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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索

法人税更正処分取消等

昭和54(行ツ)87

最高裁判所第三小法廷昭和57年12月21日最高裁判例

事件番号
昭和54(行ツ)87
事件名
法人税更正処分取消等
裁判年月日
昭和57年12月21日(1982-12-21)
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
民集 第36巻12号2409頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
昭和52(行コ)4
原審裁判年月日
昭和54年3月13日(1979-03-13)

判示事項

青色申告書提出承認の取消処分と処分の基礎となる事実関係の全部又は一部を共通にする更正処分に対し不服申立てが経由された場合と右取消処分に対する不服申立て経由の必要

裁判要旨

青色申告書提出承認の取消処分と同時に又はこれに引き続いて更正処分がされた場合に、たまたま右二つの処分の基礎とされた事実関係の全部又は一部が共通であつて、これに対する納税者の不服の事由も同一であるとみられるようなときでも、更正処分に対し適法に不服申立てを経たからといつて、それだけでは当然に、青色申告書提出承認の取消処分に対する取消訴訟の提起につき不服申立ての前置を不要と解することはできず、また、同処分に対する不服申立てを経ないことにつき国税通則法(昭和四五年法律第八号による改正前のもの)八七条一項四号にいう正当な理由があると解することもできない。

参照法条

国税通則法(昭和45年法律第8号による改正前のもの)87条1項4号,行政事件訴訟法8条1項

判決本文

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