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資料來源：裁判所（Courts in Japan）裁判例検索
村有財産売却行為無効確認等請求
昭和28(オ)449
- 事件番号
- 昭和28(オ)449
- 事件名
- 村有財産売却行為無効確認等請求
- 裁判年月日
- 昭和34年7月20日（1959-07-20）
- 法廷名
- 最高裁判所大法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- 棄却
- 判例集等
- 民集 第13巻8号1103頁
- 原審裁判所名
- 高松高等裁判所
- 原審裁判年月日
- 昭和28年3月11日（1953-03-11）
判示事項
一、 普通地方公共団体が地方自治法第二四三条の二第四項の訴に応訴する場合における議会の議決の要否 二、 地方自治法第二四三条の二の遡及適用の許否 三、 地方自治法第二四三条の二の遡及適用の否定と憲法第九二条、第九四条
裁判要旨
一、 普通地方公共団体が地方自治法第二四三条の二第四項の訴に応訴する場合には議会の議決を必要としない。 二、 地方自治法第二四三条の二は、同条が地方自治法の改正によつて加えられた以前の事実について適用がないものと解すべきである。 三、 地方自治法第二四三条の二の遡及適用を否定しても、憲法第九二条、第九四条に違反しない。
参照法条
地方自治法243条の2，地方自治法96条1項本文10号，地方自治法243条の2第4項の規定による請求に関する規則（昭和23年最高裁判所規則28号）2項，行政事件訴訟特例法1条，民訴法58条，民訴法50条1項，憲法92条，憲法94条