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資料來源:裁判所(Courts in Japan)裁判例検索
供託金還付請求権確認請求本訴、同反訴
昭和63(オ)1526
- 事件番号
- 昭和63(オ)1526
- 事件名
- 供託金還付請求権確認請求本訴、同反訴
- 裁判年月日
- 平成5年3月30日(1993-03-30)
- 法廷名
- 最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
- 判決
- 結果
- その他
- 判例集等
- 民集 第47巻4号3334頁
- 原審裁判所名
- 福岡高等裁判所
- 原審事件番号
- 昭和63(ネ)158
- 原審裁判年月日
- 昭和63年7月20日(1988-07-20)
判示事項
一 同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合における差押債権者と債権譲受人との間の優劣 二 同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合と当該債権に係る供託金の還付請求権の帰属
裁判要旨
一 同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合、差押債権者と債権譲受人とは、互いに自己が優先的地位にある債権者であると主張することができない。 二 同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明であるため、第三債務者が債権額に相当する金員を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額との合計額が右供託金額を超過するときは、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得する。
参照法条
民法467条,国税徴収法62条,国税徴収法67条