窃盗

一 公訴事實は單純な窃盜で、數は一回被害者、被疑者各一人、被害金品は全部被害者に返還せられ、現に押收されている。事件の筋は極めて簡單で、被告人の勾留を釋いても、罪證湮滅のおそれは考へられない被告人は一定の住居と生業を有し、その住居には、母妻子六人の家族があり、相當の資産もあり、年四六歳である、從つて被告人は逃亡する危險もまずないと考えられる。しかるに被告人は昭和二二年一月一七日勾留せられ、同年五月五日第二審公判で初めて自白し、同日保釋を受けた。 二 刑訴應急措置法第一七條第一項による上告が理由ある場合には、飛躍上告でない限り原判決及び第二審判決を破毀し、事件を第二審裁判所に移送すべきものである。